日本維新の会が描く「21世紀のインテリジェンス構想」 国家安全保障体制の抜本的改革
令和8年3月2日、日本維新の会は「提言 21世紀の国家安全保障とインテリジェンス構想【統括組織編】」を発表した。本提言は、戦後日本が抱え続けてきた「情報(インテリジェンス)の軽視」という悪しき伝統を打破し、激変する国際安全保障環境に適応するための抜本的な改革案を提示している。以下に、その中核となる構想を解説する。
国力発露の手段は「DIME(Diplomacy:外交、Intelligence:情報、Military:軍事、Economy:経済)」に集約されるが、戦後の日本は専ら外交と経済に重きを置き、情報と軍事を劣位に置いてきた。とりわけ戦後80年の歩みにおいて最も軽視されてきたのが「情報(インテリジェンス)」である。中国の台頭や、ロシア・北朝鮮を含めた大陸国家群の連携深化など、日本を取り巻く脅威が増大する中、国家の羅針盤たるインテリジェンス機能の強化は急務であると提言は警鐘を鳴らしている。
提言の目玉は、インテリジェンス・コミュニティを強力に束ねる統括組織の創設である。
関連記事
小泉防衛大臣は4日、民間財団の提言で示された外国人の自衛隊への登用については、「自衛隊の外国人の登用は考えていない」と明確に否定した。
令和8年度自衛隊幹部会が9月2日、防衛省で開かれ、全国の主要指揮官が出席した。高市早苗首相と小泉進次郎防衛相は、わが国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとの認識を示し、組織改革や人的基盤の強化を進める方針を表明した
日米韓は9月、東シナ海などで共同訓練「フリーダム・エッジ26」を実施する。中国軍機、ロシア軍艦艇、北朝鮮の弾道ミサイルが相次ぐ中、情報共有と即応態勢の強化を図る
海自イージス艦「ちょうかい」が、トマホーク実射試験と米国での改修・訓練を終え、8月30日に佐世保へ帰港予定。海自初の発射能力保有艦として、反撃能力整備が具体的段階に入る
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局(NIB)』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言