自民党が日本のインテリジェンス機能抜本強化へ提言

2026年（令和8年）3月3日、自由民主党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は、「我が国のインテリジェンス機能の抜本強化に関する提言」を発表した。ロシアによるウクライナ侵略や中国・北朝鮮の動向など、日本の安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な状況にある。戦いの領域が宇宙やサイバー、認知領域等へ拡大し、「外交・情報・軍事・経済・技術（DIMET）」の統合的な国力が問われる中、日本独自のインテリジェンス能力を抜本的に強化し、自律的な戦略判断を可能にする体制の構築が急務とされている。

本提言の最大の柱は、インテリジェンスの司令塔機能の強化である。具体的には、以下の新組織の設置を求めている。

組織のハコモノ作りにとどまらず、運用面の改革も強く促している。政治家はインテリジェンスの「カスタマー（顧客）」として、受け身の「寿司屋のおまかせ状態」から脱却し、目的を持って情報要求から政策反映に至るインテリジェンス・サイクルに主体的に関与する責任があると指摘している。