沖縄を「先住民族」とする国連勧告撤回へ　有志ジュネーブ派遣団が会見

沖縄の人々を「先住民族」とする国連の勧告を撤回させるため、有志による派遣団がスイス・ジュネーブの国連人権理事会へ向かうことが記者会見で説明された。「国連先住民族勧告撤回ジュネーブ派遣団」は仲村覚氏（日本沖縄政策研究フォーラム理事長）、座波一氏（前沖縄県議会議員の）、砂川竜一氏（沖縄つきしろキリスト教会牧師）の3名で構成され、県民有志として自費で現地へ赴く。派遣団がジュネーブへ向かう背景には、沖縄の主権が奪われかねないという強い危機感がある。

国連は2008年から2022年にかけて、合計6回にわたり沖縄の人々を先住民族と認定し、日本政府がその権利を侵害しているとする勧告を出している。派遣団は、この勧告が単なる人権問題にとどまらず、国連を利用した沖縄の主権を日本から剥奪する「分断工作」に利用されていると指摘する。

その背景として、中国による国際的なナラティブ（物語）の形成が挙げられている。昨年10月、中国国連代表部は国連の場で「琉球の先住民族への差別をやめろ」と発言し、さらに「琉球の悲劇」というプロパガンダ番組を通じて、沖縄が無理やり日本に併合されたという主張を展開している。 派遣団が最も危惧しているのは、これらの動きが国連の「脱植民地化特別委員会（C24）」が管理する「非自治地域（植民地）リスト」に沖縄を引きずり込むための布石であるという点だ。万が一、沖縄がこの植民地リストに登録されれば、自衛隊や米軍の駐留が「先住民族の土地での軍事活動」として国際法違反と見なされかねず、国際紛争の大きな火種となる恐れがある。