トランプ氏　ホルムズ護衛参加を要請　高市首相が訪米　日本の立場伝達へ

高市早苗首相は3月18日、アメリカ訪問に出発し、19日にトランプ大統領と会談する予定だ。アメリカ側がホルムズ海峡での護衛を目的に艦艇の派遣を求めていることについて、高市氏は日本の立場を明確に伝える考えだ。会談ではイラン情勢など複数の議題が焦点となるほか、日本側がアラスカ産原油の調達計画を伝える見通しだと報じられている。

両首脳の会談は、トランプ大統領の昨年10月の訪日以来となる。高市氏は18日、「日米関係を強化することを確認していきたい。それから、日本の外交の柱であるFOIPについて、これも日米両国の強固なコミットメントを再確認する場にしたいと思っている。さらに、今のイラン情勢も含む問題についてしっかりと議論を深めていく」と述べた。

トランプ氏は、石油輸送の再開に向けてホルムズ海峡の安全確保への協力を同盟国に求めているが、これまでに参加の意向を示したのはアラブ首長国連邦だけにとどまっている。トランプ氏は17日、SNSに「もはやNATO諸国の支援を『必要』としない、望んでもいない……日本やオーストラリア、韓国も同様だ」と投稿し、「我々は誰の助けも必要としていない」と強調した。

18日に開かれた参院予算委員会で、高市氏は、「我が国の立場をしっかり伝え、国益に沿うよう適切に対応する」と述べた。

「まず我が国の国益を最大化すること、国民の皆様の生命を守り抜くこと。こういったことも主眼に置きながら、特に安全保障、それから経済安全保障も含む経済の問題についても議論をしっかりしていきたい」と表明した。

茂木敏充外相は17夜、イランのアラグチ外相と電話会談を行い、「ホルムズ海峡の航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう」強く求めた。

さらに高市氏は、トランプ氏との会談で、太平洋の離島周辺海域における深海レアアースの共同開発について協議する見通しだ。政府は先月、南鳥島沖で水深6千メートルの海底からレアアースを含む泥の回収に成功したと発表した。

このほか、政府はアラスカ州で原油の増産を支援する考えを示すとともに、同地域産の原油調達の意向を示す見通しだ。