日銀 政策金利を0.75%に据え置き 原油高・中東情勢の影響点検へ
日本銀行は2026年3月19日に開いた金融政策決定会合において、政策金利である無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を0.75%程度に据え置くことを賛成多数(賛成8、反対1)で決定した。金利の維持は、利上げに踏み切った2025年12月の会合に続き、2会合連続となる。
今回の決定では、9人の政策委員のうち高田創審議委員のみが据え置きに反対した。高田委員は「海外発の物価上昇の二次的波及から国内物価の上振れリスクが高い」と指摘し、政策金利を1.0%程度に引き上げる議案を提出したが、反対多数で否決されている。
日銀が金利据え置きの判断を下した最大の要因は、中東情勢の悪化とそれに伴う原油価格の高騰である。2月末に米国とイスラエルがイランを攻撃したことを受け、それまで1バレル=67ドル程度だった原油価格は100ドル前後まで急騰している。
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。