米軍が中東に増兵 大規模な地上戦には至らず ＝分析
米・イスラエルによるイランへの共同作戦が4週目に入った。トランプ米大統領は、イランに対する軍事行動の段階的な終了を検討していることを度々示唆している。その一方で、ペンタゴン（国防総省）は中東に軍艦3隻と数千名の海軍陸戦隊員を追加派遣した。ホルムズ海峡の再開放と地上戦の可能性についても議論を呼んでいる。
「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」の22日目となった土曜日（3月21日）、米中央軍のブラッド・クーパー司令官は、イランの戦闘能力は現在大幅に低下しており、米軍はすでに8千以上の軍事目標を打撃したと述べた。
トランプ大統領は木曜日（19日）、イランに米軍の地上部隊を配備する計画はないと表明していた。しかし、攻撃作戦が進むにつれ、地上戦の可能性に注目が集まっている。
関連記事
イランとオマーンがホルムズ海峡の新航路座標で合意し、共同声明は最終調整段階に入った。トランプ米大統領は早期合意成立の可能性に言及し、原油価格も一時下落。だが通行料や管轄権、米国の港湾封鎖など核心問題はなお平行線だ。
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
トランプ大統領は、ホルムズ海峡を航行する船舶に課す予定だった20％の護衛費を撤回すると明らかにした。湾岸諸国との協議を受け、費用徴収の代わりに対米投資を受け入れる方針に転じた
米国のトランプ大統領はイランへの海上封鎖再開を発表。対象はイラン船舶と関連取引に限定し、ホルムズ海峡の航行は維持すると強調。原油輸出への影響が懸念される
トランプ大統領は7月13日、アメリカがホルムズ海峡の管理を担い、通過する貨物輸送に20％の料金を課すと述べた