海自イージス艦「ちょうかい」　トマホーク発射能力を獲得　米で改修・訓練完了

日本の防衛政策において重要な進展が明らかになった。防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修と訓練を経て、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を確保したと発表した。

「ちょうかい」は佐世保基地を拠点とし、2025年10月中旬から米国に長期派遣されていた。米海軍の支援のもと、トマホーク発射に必要なソフトウェアの導入やトマホーク発射に必要なソフトウェアの導入や、ハードウェアおよび電子機器の搭載といったシステム改修を実施し、あわせて乗員の習熟訓練を完了した。

今後は2026年夏頃までに米国海域で初の実射試験を行い、運用能力と乗員の練度を確認する。その後、9月中旬に日本へ帰国し、本格的な任務に就く見通しである。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる