中国本土で約800人が署名　臓器移植の調査と一時停止求める

広州市民の高飛さんがインターネット上で署名活動を立ち上げ、中国共産党（中共）当局に対し、臓器移植事業の全面調査と一時停止を求めた。3月26日時点で、すでに784人が署名している。その後、高飛さんは中共当局から圧力を受けた。

高飛さんは今年3月8日、中共公安部、国家監察委員会、国家衛生健康委員会など5つの政府機関に宛てて、「緊急提言書」を送付した。送付した書簡はすでに先方に届き、受領されている。

高飛さんは提言書の中で、中共が臓器移植の「合法化」を推し進めて以降、全国で若年層の「脳死」とする事例が相次いでいると指摘した。そのうえで、臓器移植事業を全面的に調査し、一時停止するとともに、市民の疑念に対して公開かつ透明性のある説明を行うよう当局に求めた。

海外の人権派弁護士、許思龍氏は、中国では毎年100万人を超える人々が行方不明になっており、臓器移植がますます広がる中、この署名活動には大きな意義があるとの見方を示した。

許氏は「この行動は、この問題への関心を持続的に高めることにつながる。また、より多くの人に臓器移植や、失踪者に対する生体臓器収奪の問題へ目を向けさせる意義もある」と述べた。

また、中共の権力層はこれまで一貫して臓器移植によって延命を図ってきたため、庶民の要求に応じることはないとの見方を示した。

許氏は「中共の臓器配分原則は、一つは官職の高低、もう一つは財力の多少だ。どの地位の者にどの臓器を割り当てるか、誰を優先するかは決まっており、官職が高い者を優先する」と指摘した。

高飛さんはネット上で、警察から「派出所に来て事情説明をするように」と求められたこと、市民署名のウェブページが閲覧できなくなったこと、WeChatの「朋友圈（タイムライン）」機能が制限され、公式アカウントが永久に封鎖されたと明かした。さらに、借家からの退去を余儀なくされ、住む場所も失ったという。

海外人権派弁護士連盟の責任者、呉紹平氏は、臓器移植問題が中共の敏感な問題に触れたため、中共はいわゆる「安定維持」に動いているとの見方を示した。

呉氏は「中共の狙いは、恐怖の空気を作り出し、他の人がこれに倣ったり後に続いたりしないようにすることだ。そうやって事態を抑え込むのが目的だ」と分析した。

実際、中国における臓器収奪問題は長年にわたり続いている。2006年以降、海外メディアは、中共が法輪功学習者から生きたまま臓器を収奪し、暴利を得て、これを一大産業へと発展させている実態をたびたび明らかにしてきた。現在では、臓器収奪の対象は中国社会全体へと広がっている。

呉氏は、「実は、方法は一つしかないと私は考えている。それは中共政権を打倒することだ。中共という政権を打倒すれば、現在の中国社会が直面しているあらゆる異常な現象や問題は、すべて解決に向かうだろう」と語った。