給与返還の強制に続き　万科の元幹部らが相次ぎ連行 　清算の始まりか

数日前、深刻な債務危機に陥っている中国の不動産大手・万科が、中核幹部に対し過去4年分の年俸返還を要求したとのニュースが流れたばかりである。そして今、すでに退職して数年が経過した複数の元幹部が連行・調査されているとの情報が飛び込んできた。外部では、万科による離職幹部への遡及調査が本格的に始動したのではないかとの憶測が広がっている。

最近、万科の西南地域事業部（中国南西部を管轄する部門）の内部情報として、貴陽万科の元総経理である呉忠友が連行され、調査を受けていることが明らかになった。同時に、万科の元取締役会秘書で雲南万科の元総経理である王潤川も連行されたという。

特筆すべきは、今回連行された呉忠友が貴陽万科を離れてからすでに数年が経過しており、現職ではないにもかかわらず責任を追及されている点である。調査の内容は、10年以上前の提携プロジェクトにまで及んでいるとされる。