2026年度 外交青書 中国共産党政府との関係を正式に格下げ
4月10日、日本は中国共産党に対する外交上の位置付けを正式に格下げした。外務省は同日、2026年版『外交青書』を公表し、日中関係の表現を「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと改めた。
台湾問題が主要な摩擦点となっている。高市早苗氏が昨年11月、「台湾有事」の際に日本が法的根拠に基づき出兵する可能性に言及したことで、中国共産党側が強く反発した。
中国共産党による近年の強硬姿勢としては、昨年12月に中国軍戦闘機が2度にわたり航空自衛隊機に火器管制レーダーを照射したほか、中国外交官がSNS上で日本の首相を公然と威圧し、日本向けの渡航警告の発出や貿易規制の実施なども相次いでいる。
関連記事
2026年版外交青書では、中国について2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を後退。国際情勢は、「『ポスト冷戦期』といわれた比較的安定した時代は 終焉を迎えた」と指摘し、現在の情勢を「歴史の大きな変革期」と位置づけた
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した
高市早苗首相は9日、自身のXを更新し、米国とイランによる一時停戦合意について「前向きな動きとして歓迎する」と表明。同時に、同日にイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と首脳電話会談を行ったことも明らかにし、事態の早期沈静化に向けた日本の立場を発信した。
高市早苗首相は8日、首相官邸でイランのペゼシュキアン大統領と約25分間にわたり電話会談を行った。会談では、米国とイランの間で合意された2週間の即時停戦について「前向きな動きとして歓迎している」と述べた。