米中会談前 イランの港湾が封鎖 中共に残された2つの道
米軍がイランの港湾を封鎖し、イランの財政は崩壊寸前に追い込まれ、中共への石油輸送も不可能となっている。これに対し、中共はいかなる動きに出るのか。米国の著名な社会科学者マイルズ・ユー（余茂春）氏に取材した。
記者はユー氏に「中共はイラン原油の最大の買い手だが、トランプ大統領がイランの港湾を封鎖した。中共が損失を軽減するためにどのような措置を取るか」と質問した。
米国のマイルズ・ユー氏は「中共には二つの選択肢があると考えられる。イラン革命防衛隊への武器供与を続けて事態を引き延ばすか、あるいは武器輸送をこれ以上行わず、革命防衛隊に圧力をかけて交渉のテーブルに戻らせるかだ。エネルギー危機の下では、中共は後者を選ばざるを得なくなると考えられる。この紛争を引き延ばし続けることが自分たちにとって何らかの利益になるとは、もはや見通せないだろう」と述べた。
関連記事
米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた
米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している
トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した
トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している
米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。