日本の情報力は「欠陥商品」？ 元防衛省情報本部長が語る「日本版CIA」創設と国家の生存戦略
2026年4月29日、東京体育館・会議室にて「日本の真の独立を目指す有識者会議（ECAJTI）」主催の第4回公開シンポジウム「危機に直面する日本の安全保障問題上の課題」が開催された。本シンポジウムにおいて、第30代航空幕僚長および第5代防衛省情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、「対外情報機関の創設」と題する基調講演を行った。
外薗氏はまず、現在の日本の情報（インテリジェンス）体制の脆弱性に警鐘を鳴らした。インテリジェンス活動は本来、「諜報（対象国の動静を探る）」「防諜（外国のスパイ活動を防ぐ）」「謀略（対象国を自国の意図する方向に誘導する）」の3本柱から成り立つ。しかし、現在の日本は防諜と謀略の機能が実質ゼロであり、諜報においても人間を介して情報を取得する「HUMINT（ヒューミント：人的情報）」の機能を有していない。自衛隊の電波情報（シギント：SIGINT）や内閣衛星情報センターの画像情報（イミント：IMINT）などに依存しており、世界レベルで見れば「欠陥商品」しか提供できていないのが実態であると指摘した。
また、日本は米国からの情報提供に頼る「情報の傘」の下にある状態であり、そこから脱却するためには、日本独自で第一線の情報を取得し、情報の真偽を評価できる体制の構築が急務であると語った。
関連記事
米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く