日本の情報力は「欠陥商品」？　元防衛省情報本部長が語る「日本版CIA」創設と国家の生存戦略

2026年4月29日、東京体育館・会議室にて「日本の真の独立を目指す有識者会議（ECAJTI）」主催の第4回公開シンポジウム「危機に直面する日本の安全保障問題上の課題」が開催された。本シンポジウムにおいて、第30代航空幕僚長および第5代防衛省情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、「対外情報機関の創設」と題する基調講演を行った。

外薗氏はまず、現在の日本の情報（インテリジェンス）体制の脆弱性に警鐘を鳴らした。インテリジェンス活動は本来、「諜報（対象国の動静を探る）」「防諜（外国のスパイ活動を防ぐ）」「謀略（対象国を自国の意図する方向に誘導する）」の3本柱から成り立つ。しかし、現在の日本は防諜と謀略の機能が実質ゼロであり、諜報においても人間を介して情報を取得する「HUMINT（ヒューミント：人的情報）」の機能を有していない。自衛隊の電波情報（シギント：SIGINT）や内閣衛星情報センターの画像情報（イミント：IMINT）などに依存しており、世界レベルで見れば「欠陥商品」しか提供できていないのが実態であると指摘した。

また、日本は米国からの情報提供に頼る「情報の傘」の下にある状態であり、そこから脱却するためには、日本独自で第一線の情報を取得し、情報の真偽を評価できる体制の構築が急務であると語った。