米中首脳会談でも中国経済に弾みなし 4月工業生産の伸び鈍化
中国共産党（中共）当局が米中首脳会談を経済回復のきっかけにしたいとの思惑は、足元の経済指標によって揺らいでいる。最近発表された一連のデータによると、中国の4月の主要経済指標は軒並み市場予想を下回り、「輸出の底堅さと内需の低迷が鮮明になった。AI関連需要やEVの輸出が下支えしているものの、消費や投資の弱さを補うには至っていない。
中東情勢の緊迫化により、世界的にエネルギーや原材料の価格が上昇し、中国企業の利益をさらに圧迫している。価格上昇は庶民の購買力を押し下げており、中国経済は外部からの衝撃と内需低迷という二重の圧力に直面している。
今年1月から4月までの都市部固定資産投資は、前年同期比で1.6％減少した。4月の工業生産は前年同月比4.1％増にとどまり、伸び率は約3年ぶりの低水準となった。製造業の減速が深刻化している。
関連記事
BYDの時価総額が高値から約4割下落。成長株から製造業への評価転換に加え、機関投資家の撤退や利益減少、競争激化が重なり、市場の見方は大きく変化した
今年5月、トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社は、中国での販売台数がそろって大きく減少した。なかでもホンダは前年同月比で約49％減となり、3社の中で最も大きく落ち込んだ
ポルシェが中国市場で店舗を急縮小。巨額赤字と4年連続の販売減の背景には、ベンツや日系車をも巻き込む中国本土の深刻な自動車消費の低迷がある。現状を徹底解説
中国の中古住宅価格は6月も下落し、100都市で50か月連続のマイナス。下落幅も拡大した。一方、新築は一部で上昇し、賃貸は季節需要で小幅上昇と、需給の分断が鮮明となっている
中国の重慶鋼鉄が巨額赤字と株価低迷の中、経営陣による自社株買い増しを発表。しかし不動産不況による需要激減で、業界全体が「冬の時代」に突入している。中共政権のハイテク偏重政策の影で苦境に立たされる伝統産業