イランの最高指導者が濃縮ウランの国外移送を禁じたとの報道 トランプ氏が応答
トランプ米大統領は21日、米国が最終的にイランの濃縮ウラン備蓄を入手すると誓った。これに先立ち、イランの最高指導者が濃縮ウランの国外移送を禁じる命令を下したとの情報が伝わっていた。
「われわれはそれ(濃縮ウラン)を手に入れる。必要でも欲しくもないが、入手後は廃棄することになるだろう。だがイランに持たせることは絶対に認めない」とトランプ大統領はホワイトハウスで記者団に語った。
イランはウラン濃縮度60%の高濃縮ウランを約900ポンド保有しているとみられており、数週間以内に濃縮度90%の兵器級ウランにまで精製できる。トランプ氏はかねてより、これらのウランは昨年6月の米国によるイラン核施設攻撃後、地下深くに埋められたと述べてきた。
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している