トランプ・ジュニア氏が中国投資拒否　法制度への不信強まる

6月4日午後、アメリカのドナルド・トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は、スイス・チューリッヒで開かれた投資家向けの非公開イベントに出席した際、中国には投資しない意向を示し、中国共産党（中共）を同盟国と見なすべきではないと警告した。

ブルームバーグの報道によると、トランプ・ジュニア氏は会場で中国市場への投資意欲について問われ、「しない」と即答した。そのうえで「彼らを同盟国であるかのように扱うことはできない。それは非常に愚かなことだと思う」と述べた。

トランプ・ジュニア氏は現在、弟のエリック・トランプ（Eric Trump）とともに、トランプ・オーガニゼーションのエグゼクティブ・バイスプレジデントを務めている。トランプ氏がホワイトハウスに復帰して以降、同グループは海外での投資や不動産開発プロジェクトを継続して進めている。

法輪功に対する中共の残酷な迫害が始まってから20日で27年となる。超党派の複数の連邦議員が動画でのメッセージや書簡を通じて法輪功への支持を表明し、中国共産党（中共）による迫害を受ける法輪功学習者に深い同情を示すとともに、中共の責任追及や迫害関与者への制裁を求めた

今回新たに機密解除された米国の選挙に対する外国の影響工作に関する文書の一部は大幅に黒塗りされていたが、中国による米国有権者データの取得と悪用、電子投票・開票システムの脆弱性などの各項目が設けられていた

トランプ氏が「中共が米国の選挙に介入してきた」という発言について、専門家らは、米政府の対北京アプローチがより強硬な段階へ移行する可能性を指摘。また習近平の国内での立場に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。