2026年3月19日、ニューヨーク市のニューヨーク証券取引所のフロアで働くトレーダーたち(Spencer Platt/Getty Images)

世界経済の体制は変化した 気付いていない投資家を待つ悲劇

論評

過去40年間の大半において、投資家はインフレ率が低下し、最終的には低金利となることが当たり前の世界で行動してきた。株式60%、債券40%で構成される「60/40ポートフォリオ」は見事に機能した。中央銀行はインフレを抑え込み、株式市場を支えた。しかし、その世界はすでに消え去った。それに代わって現れたのは、かなり居心地が悪く、そして1960年代や1970年代を研究したことのある者にとっては不気味なほど見覚えのある光景である。

我々は今、体制の転換期(レジームチェンジ)にいる。問題は、投資家が最終的にそれを認めるかどうかではなく、彼らが認めるまでにどれほどの富が失われるかである。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ
AIは生活を変える一方、犯罪関与や依存、思考力低下など深刻なリスクも指摘される。フロリダ州の提訴を契機に、技術と人間の責任の境界が問われている
米最新鋭フォード級空母は電磁カタパルトなど新技術を一挙投入し、巨額費用と度重なる不具合という代償を払った。漸進的発展の原則を飛び越えた試みは、中国空母「福建」が抱える技術的リスクを映す鏡でもある
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる