中国の個人消費が3年ぶり減少 内需低迷で景気下振れ懸念
6月16日、中国共産党(中共)国家統計局は5月の経済統計を発表した。このうち、個人消費の動向を示す「社会消費品小売総額」は、前年同月比で3年ぶりに減少した。アナリストらは、中国経済の下振れが今後も続くとの見方を示している。
統計局が発表した最新データによると、5月の社会消費品小売総額は前年同月比0.6%減となり、4月の0.2%増からマイナスに転じた。市場予想の横ばいも下回った。消費動向を測る重要指標である同統計が単月で減少するのは、コロナの影響で前年同月比1.8%減となった2022年12月以来である。
経済学界の研究や中国独自に形成された統計指標よれば、「社会消費品小売総額(個人や社会団体が生活のために購入した実物商品+飲食サービスの合計)」は、経済全体の動きを反映する重要な指標である。主に社会全体のモノの消費動向を示すもので、消費財市場の総規模や地域分布、都市部・農村部の住民および各種団体による商品消費の需要規模とその変化、さらに景気動向を反映する。
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