2025年11月5日、フランスのパリにあるBHVマレ百貨店の外では、中国のファストファッションブランド「SHEIN」が同百貨店内に初めて実店舗をオープンしたことに抗議するデモ(Kiran Ridley/Getty Images)

仏百貨店 SHEIN出店は「戦略的ミス」 パリの旗艦店を赤字売却

フランスのメディアは6月16日、パリの老舗百貨店「BHV(ベー・アッシュ・ヴェー)マレ」が、中国発のファストファッション大手EC、SHEIN(シーイン)との提携関係を解消すると報じた。BHVへのSHEIN出店を巡っては、数か月前から激しい論争が巻き起こっていた。

パリのBHVを傘下に持つフランスの百貨店グループSGM(ソシエテ・デ・グランマガザン、商業不動産開発)が同日、同店舗の売却を発表。これに続き、BHV側がSHEINとの提携解消を明らかにした。

SHEINは昨年11月、BHVの旗艦店内に初となる常設の実店舗を開設した。しかし、同社の超ファストファッションというビジネスモデルや環境への悪影響に加え、オンラインサイト上で「子供の姿を模したラブドールを販売していたことが発覚し、公衆から猛烈な抗議を浴びていた。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた