米最高裁　対中関税を維持　トランプ関税と通商法301条・307条の争点

アメリカ連邦最高裁は輸入業者の上告を受理せず、トランプ政権の対中関税を支持した控訴審判決が確定した。通商法301条・307条の解釈と大統領の関税修正権限が焦点となり、数千億ドル規模の関税を維持する。

アメリカの連邦最高裁判所は6月15日、輸入業者による上告を受理しないと決定した。これにより、2025年に連邦巡回控訴裁判所が示した判断が確定し、トランプ大統領の第1期政権時に中国製品に課した輸入関税は引き続き有効となる。対象は数千億ドル規模（数十兆円規模）に上る。

また最高裁は、大統領による関税の修正権限について、新たな制限は設けなかった。