小泉防衛相 陸自USBメモリのマルウェア検知事案を説明 情報窃取やシステム影響は確認されず
小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事案について説明した。検知されたマルウェアについて、「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。
問題となったUSBメモリは、自衛隊が能登半島地震に対応する際、中部方面総監部が物品登録し、利用していたものだった。尾崎正直官房副長官の25日の記者会見によると、令和7年、2025年2月にUSBメモリ内に中国系のマルウェアが含まれていることが発覚した。それまで1年近く使用されていたことも判明している。
当該USBメモリをどのような経緯で取得し、利用に至ったかについては、防衛省内で現在、改めて詳細な調査が行われている。
関連記事
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る