ニュージーランド外相　中共の民族団結法に「法的効力なし」

ニュージーランドの公共放送RNZは7月1日、中国共産党（中共）が新たに施行した「民族団結進歩促進法（民族団結法）」をめぐり、ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ外相が、同法はニュージーランド国内で「いかなる法的効力も持たない」と述べ、懸念はないとの認識を示したと報じた。

これに先立ち、オーストラリア政府は北京に対し、同法について異議を申し入れている。同法の一部規定が「中国国外にいる個人の権利と自由を制限する可能性がある」としている。

ピーターズ氏は1日、ニュージーランド議会でRNZの取材に応じ、同法にどのような規定があっても、海外で効力を持つものではないと述べた。

米軍はオーストラリア南東部に海兵隊向けの恒久的な武器備蓄拠点を設ける計画だ。インド太平洋で軍事拡張を進める中共への抑止力強化を狙っている

中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。

米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す

ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。