BYDの時価総額が4割下落　成長株としての評価見直し

中国の新エネルギー車大手・BYDの時価総額が、過去12か月の高値からおよそ4割下落した。市場では、同社に対する評価がテクノロジー成長企業から製造業へと見直されたことが背景にあるとみている。

中国乗用車市場情報連席会（乗聯会）の崔東樹・秘書長が7月1日に公表したデータによると、BYDの6月の時価総額は6649億元（約13兆円）で、前の月より18％、去年の同じ月より36％それぞれ減少した。過去12か月の最高値である1兆1241億元（約22兆円）からは40.8％の下落となっている。

また、会社が発表した生産・販売データでは、2026年上半期の新エネルギー車の生産・販売はいずれも前年同期を下回った。生産は181万4100台で15.11％減、販売は180万8500台で15.72％減である。一方、6月単月では販売が前年同月比5.5％増となった。

上海のオフィス空室率が24.4％と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている

中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった

中国のメモリー大手、長鑫科技の株価が7.77％急落し、時価総額は2千億元超減少した。黒字転換、自社株買い、次世代DRAM技術という好材料にもかかわらず株価が下落した背景を探る

中共国家統計局は、中国の2026年1～9月のGDPは前年同期比4.6％増と公表した。輸出が成長を支える一方、消費や投資、不動産市場は低迷。アナリストからは、中国経済の不均衡が深まっているとの指摘が出ている

クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している