BYDの時価総額が4割下落　成長株としての評価見直し

中国の新エネルギー車大手・BYDの時価総額が、過去12か月の高値からおよそ4割下落した。市場では、同社に対する評価がテクノロジー成長企業から製造業へと見直されたことが背景にあるとみている。

中国乗用車市場情報連席会（乗聯会）の崔東樹・秘書長が7月1日に公表したデータによると、BYDの6月の時価総額は6649億元（約13兆円）で、前の月より18％、去年の同じ月より36％それぞれ減少した。過去12か月の最高値である1兆1241億元（約22兆円）からは40.8％の下落となっている。

また、会社が発表した生産・販売データでは、2026年上半期の新エネルギー車の生産・販売はいずれも前年同期を下回った。生産は181万4100台で15.11％減、販売は180万8500台で15.72％減である。一方、6月単月では販売が前年同月比5.5％増となった。

中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します

米国が7月13日にイランの港湾と海運に対する海上封鎖を再開して以来、イランの海上輸出は深刻な打撃を受け、中国の買い手がスポット市場で購入できる原油が急速に枯渇している。

中国共産党（中共）財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5％減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している

ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元（約700億円）に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7％減、既存店売上高も17.8％減となった

中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6％にとどまり、内需拡大への影響も注目される