高善文が中国のGDP成長率「2％」発言　米紙報道「習近平が激怒、蔡奇に調査指示」

中国の著名経済学者・高善文氏が55歳で死去。GDP統計への疑問表明後、習近平の指示で調査対象となり発言機会が制限されたと米紙が報道。実質成長率「約2％」発言の背景と波紋を整理する。

中国の著名な経済学者で、国投証券の元チーフエコノミストである高善文氏が死去した。55歳だった。

アメリカの有力紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、高氏が中国の公式な経済成長データに疑問を呈した後、中国共産党（中共）党首習近平の指示で調査の対象となっていたと報じた。

上海のオフィス空室率が24.4％と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている

中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった

中国のメモリー大手、長鑫科技の株価が7.77％急落し、時価総額は2千億元超減少した。黒字転換、自社株買い、次世代DRAM技術という好材料にもかかわらず株価が下落した背景を探る

中共国家統計局は、中国の2026年1～9月のGDPは前年同期比4.6％増と公表した。輸出が成長を支える一方、消費や投資、不動産市場は低迷。アナリストからは、中国経済の不均衡が深まっているとの指摘が出ている

クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している