トランプ政権　関税1千億ドルを既に還付

トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。

トランプ政権は4日、米国際貿易裁判所（U.S. Court of International Trade）に提出した文書の中で、これまでに米連邦最高裁の判決に従い、米輸入業者に対して特定の関税収入約1千億ドルを還付したと明らかにした。これは、還付すべき関税および利息収入計1660億ドルの約60％に当たる。

米連邦最高裁は今年2月、トランプ大統領が1977年制定の国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act、略称IEEPA）に基づき命じた関税の大部分が違法であるとの判断を下した。トランプ氏は2025年4月2日にこれらの関税の税率を発表し、この日を「解放の日」と称した。