米司法省の標章。(Samira Bouaou/TheEpochTimes)

米司法省とFBIが再び摘発 中国共産党の国家支援型ハッカープラットフォームを差し押さえ

米司法省と連邦捜査局(FBI)は26日、裁判所の許可を得て、中国共産党(中共)のハッカープラットフォーム二つに関連するドメインを差し押さえたと発表した。今回の措置は、米政府が近年、中共の国家支援型ハッカー組織を重点的に取り締まるために実施してきた一連の技術的措置の最新例であり、悪意あるサイバー攻撃者による米国の重要インフラへの攻撃を阻止することを目的としている。

米カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所が公開した裁判資料によると、「QTFY」と呼ばれる中共の国家支援型ハッカー組織は、中国に拠点を置く「南京鑫玖維ネットワーク科技有限公司(Nanjing Xinjiuwei Network Technology Company)」に雇われ、「QScan」と「QTRouter」と呼ばれる二つのハッカープラットフォームの構築と運営を担当していた。

裁判所の許可に基づいてドメインが差し押さえられたことにより、二つのハッカープラットフォームは機能を停止した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する
米当局が民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索。刑事捜査の詳細は明らかにされていない。オマル氏は「政治的威圧」だと反発。捜索の背景に何があるのか
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している