「人を大切にしない自衛隊に未来はない」小泉防衛相 退職自衛官支援庁を新設へ
9月8日の閣議後記者会見で、小泉進次郎防衛相は、退職した自衛官とその家族を支援する新組織「退職自衛隊員・家族支援庁(仮称)」の創設に意欲を示した。2027年度(令和9年度)予算の概算要求に設置経費を盛り込んだうえで、「どのような最新装備品や武器を持っても、人を大切にしない自衛隊に未来はない」と強調した。
装備の高度化が安全保障論議の焦点となるなか、小泉氏が重視したのは人員基盤の強化である。自衛隊員の確保を「政府を挙げて取り組むべき至上命題」と位置づけ、現役隊員の処遇改善にとどまらず、任務を終えて退職した隊員や、日頃から隊員を支える家族への支援にも取り組む考えを示した。「外ばかり見ていないで、まず今いる人を大切にする」との発言には、採用難が続くなか、現役隊員とその家族への支援を重視する姿勢が表れている。新庁構想は、小泉氏が重点的に進める政策の一つでもある。
小泉氏が人員確保策に力を入れる背景には、自衛隊の人的基盤を巡る厳しい状況がある。防衛省の資料によると、2025年度末(2026年3月末)時点の自衛官の現員は約21万7700人で、1981年度以降で初めて22万人を下回った。定員約24万7000人に対する充足率は88.1%で、前年度から約1ポイント低下した。少なくとも1998年度以降で最も低い水準となり、定員を約3万人下回っている。
関連記事
航空自衛隊は9月9日から、F-2A戦闘機3機を初めてインドへ派遣し、印空軍との共同訓練「ヴィーア・ガーディアン26」を実施する。日印戦闘機の相互訪問が実現し、防衛協力は陸海空で深化する
小泉防衛相は自衛隊の戦傷医療能力を高めるため、厚労省との協力体制構築を要請した。有事の救命、PTSD対策、リハビリ、民間医療との連携を含め、年内改定予定の安保3文書への反映を目指す
防衛省統合幕僚監部は、中国共産党(中共)軍とロシア軍の情報収集機が9月5、6の両日、日本周辺を飛行したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。
小泉防衛大臣は4日、民間財団の提言で示された外国人の自衛隊への登用については、「自衛隊の外国人の登用は考えていない」と明確に否定した。