2026年9月25日、米国立公文書館で米国憲法を見学するトランプ米大統領と中国共産党党首の習近平ら。右はブラッドフォード・ウィルソン館長(Jim Watson/AFP)

米主要5局 米中首脳会談を生中継せず 習近平の思惑外れる

トランプ米大統領と習近平による首脳会談が行われた24日、米主要5テレビ局の共同取材映像は配信されず、歓迎式典なども生中継されなかった。トランプ政権がCNNなど3社のホワイトハウス取材を制限したことを受け、各局が共同取材を停止していたためだ。米テレビでの訪米報道を期待していた中国側からは、映像が十分に届かなかったことを惜しむ声が出た。共同取材は25日に再開された。

トランプ大統領は習近平の訪米直前、CNN、MS NOW、Politicoの3社について、「虚偽の報道を繰り返している」として、ホワイトハウスへの立ち入りを禁止すると発表した。これを受け、ABC、CBS、CNN、FOXニュース、NBCの5局は、大統領の行事を取材するテレビ記者の輪番制を一時停止することで合意した。輪番制の停止期間は、習近平の訪米と重なった。

9月23日夕方、習近平は妻の彭麗媛とともにアンドルーズ統合基地に到着し、トランプ大統領夫妻の出迎えを受けた。5局はいずれも、この場面に加え、翌24日にホワイトハウスで開かれた歓迎式典や、その後の首脳会談も生中継しなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。