米中首脳会談　合意はどこまで？　米中発表に残る隔たり

米トランプ大統領と習近平の会談後、米ホワイトハウスと中国側はそれぞれ成果を公表した。関税待遇やAI対話など共通する項目がある一方、措置の進み具合や表現には違いも見られる。両文書を比較し、確認できる合意と、説明が異なる部分や、一方の文書にしか書かれていない事項もある。どこまで合意し、何が残されたのかを整理する。

アメリカ側の文書によると、両国は、相手国に輸出する品目について、それぞれ300億ドル相当（約4兆7331億円）を対象に、より有利な関税待遇を勧告することで認識を共有した。対象は、安全保障上の懸念が小さい品目とする。アメリカから中国への輸出品には、農産物、魚介類、原木・木製品、化粧品、医療機器が含まれる。中国からアメリカへの輸出品には、小型家電、玩具、季節行事の飾り、チャイルドシートなどが含まれる。中国側の文書は対象品目を示しておらず、具体的な税率も両文書には記されていない。

アメリカ側のデータによると、2025年の対中輸入額は約3086億5200万ドル（約48兆6960億円）、対中輸出額は約1059億7800万ドル（約16兆7201億円）だった。300億ドルは輸入額の約9.72％、輸出額の約28.31％に当たる。この割合では、アメリカにとって利益が大きいと言える