米上院が法案可決　中国共産党の臓器収奪への関与者に制裁

米上院は9月28日、「法輪功および強制臓器摘出の被害者保護法案（Falun Gong and Victims of Forced Organ Harvesting Protection Act）」を全会一致で可決した。

同法案は米議会が推進する、法的拘束力を持つ制裁法案で、中国共産党（中共）政府による法輪功学習者やその他の良心の囚人からの生体臓器摘出を抑止し、処罰することを目的としている。

法案は中国国内の強制臓器摘出問題を直接の対象としている。文書では「強制臓器摘出」を、強要、拉致、欺瞞、詐欺、権力の乱用などの手段により、人から1つまたは複数の臓器を摘出することと定義している。

法案はまた、米国務省の2023年版「国際宗教自由報告書」が、法輪功学習者やウイグル人が臓器提供者となることを強いられている問題など、関連する報告に民間団体が引き続き懸念を示していると指摘したことにも言及した。さらに、中共当局は、臓器移植の透明性向上と説明責任を求める外部からの声に対し、完全で信頼でき、独立した検証が可能な回答をいまだに示していないとしている。

この法案の重要な点の1つは、制裁を直接規定していることだ。

法案が正式に法律となった場合、大統領は180日以内に、中国国内での強制臓器摘出について、事情を知りながら直接関与した、または支援したと認定された外国の個人や団体の名簿を議会に提出しなければならない。その後も名簿を更新する必要がある。

名簿に掲載されると、米国内の財産や関連する権益が凍結される可能性があり、取引も禁止される。個人は米国への入国を禁止され、米国の査証を取得できなくなる可能性もある。取得済みの査証も取り消しの対象となる。

法案はさらに、米国務省に対し、法律の発効後1年以内に報告書を提出するよう求めている。中共当局が現在、または過去に組織的な強制臓器摘出を行っていたかどうかを判断すると同時に、臓器の供給源、年間の移植件数、自発的な臓器提供者の人数、移植用臓器を入手するまでに必要な時間を調査する。調査対象には、法輪功学習者などの良心の囚人が明確に含まれている。