中国共産党軍 ウクライナのドローン戦から戦術吸収 攻撃・防御技術を装備や訓練に反映
中国共産党（中共）軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機（ドローン）の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の分析によると、中共軍は戦場で確認された新たな戦術を平均4か月で研究成果として公表し、装備開発や部隊訓練にも反映させている。特に、ウクライナ軍によるロシアの軍港や航空基地への奇襲を重視し、自国の重要施設が同様の攻撃を受ける事態を想定した防衛態勢の強化を進めている。
CSISのリリー・ミンチェン・リー氏とカテリナ・ボンダル氏は、2022年7月から2026年8月までに中国の軍事機関や防衛産業など45の媒体・機関が公表した90以上の中国語資料を調査した。中国側は、両軍が大量のドローンを投入した2024年を「世界ドローン戦の元年」と位置づけ、ウクライナの戦場を兵器開発や戦術研究の実例として活用しているという。
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