中国共産党の海外監視拠点が日本に存在　ほか91か国に約1250か所

中国共産党（中共）が海外の華人社会を監視・統制するために構築したとされる連絡拠点網が、日本にも広がっていることが、国際人権NGOの調査で明らかになった。ス

ペイン・マドリードに本拠を置く「セーフガード・ディフェンダーズ」が11月6日に公表した報告書によると、中共当局が正式に指定した海外の連絡拠点は少なくとも91か国の1247か所に上り、日本でも東京や名古屋、福岡などに複数の系統の拠点が設けられていたという。

報告書「A Formula for Repression – China’s Global Grid for Community Control（弾圧の方程式：中国の地域社会統制のグローバル・グリッド）」によると、中国国内で住民を数百世帯単位の「網格（グリッド）」に分けて監視する仕組みが、2014年以降、海外にも広げられてきた。報告書の日本語要約に掲載された拠点所在国の一覧には、日本も含まれている。