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北京五輪の報道規制について報じたデンマーク紙「ポリティケン」

五輪報道禁止21項目、中国人真相を知る術がない=デンマーク紙

 【大紀元日本8月30日】デンマーク大手紙「ポリティケン」記者ニス・オルセン氏は8月19日、北京発の記事「マイナス評価のない五輪」を発信し、中国当局は五輪開催期間中に海外および国内メディアへの種々の報道を制御したことを指摘し、中国人民は真相を知ることができない現状を鋭く分析した。報道記事の内容は次の通り。

 香港「華南早報」紙によると、中国政府新聞検閲機関は、五輪期間中に言及してはならない21項目規定を、今年7月に中国各地メディアに下達し、この規定の重要性を示すために、中国各地の宣伝部は地元のメディアと定期的に会議を開いたという。

 21項目の規定では、例えば、中国メディアは検閲機関の許可なしでは、五輪における出来事の報道は禁止するとなっている。

 まずは、開幕式での口パク事件、入場した各民族の偽称事件を含む様々な出来事についての情報は、外国メディアの報道によって、世界中に広がっているにもかかわらず、中国人はまったく聞くことも見ることもできない。何故なら、これらの報道はすべて中国当局に封鎖されたからだ。

 *安全でない食品にも言及しない

 報道規定の中では、五輪メディアセンターで、「アムネスティ・インターナショナル」、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などの人権団体のサイトに関する閉鎖・再開の問題も報道を禁止されている。

 また、国家および政府指導者のプライベートな話題や五輪参加者の宗教や信仰にも言及してはならない。もちろん、敏感な食品の安全性問題に触れることも禁止されている。

 さらに、北京市内にある3か所の公園デモ指定エリアについても報道が禁止されている。オルセン氏は、当局はすべての申請を不許可にし、その上、地方からのある抗議申請者に対して、事案を処理せずに地元へ強制送還したと例を挙げて説明した。

 *ダルフール問題は避ける

 外国の政治問題に関しての報道も当局によって事前に検閲を受ける。例えば、中東およびダルフールの報道は禁止し、キューバに関する報道は慎重に処理することとなっている。また、外国旅行者が中国で事故や事件が発生した場合、すべてのメディアは一律に政府管轄下の新華社の報道に従わなければならない。

 また、フリー・チベットおよび宗教自由を擁護する外国人が抗議した場合に、報道を控えめにすることになっている。抗議者たちは直ちに自国へ強制送還される。

 一方、これらの禁止内容に対して、中国メディアは五輪が順調に進められ、中国人選手の活躍など、賛美の言葉を新聞にも綴らなければならない。他には、中国人は五輪を観賞するために、1年間お金をコツコツ貯めてようやく見ることができたとか、53歳の男性が五輪を宣伝するために、三輪車で中国各地へ出かけて6万5千キロも走り、メーンスタジアム周辺の清掃ボランティアにも参加し、国際社会に対して「緑の五輪」と「われわれの中国」を宣伝する報道もメディアは検閲機関の指示を受け、中国人民に強制的に教え込まなければならない。

 *中国の検閲制度…法律および実施

 中国憲法では、公民は言論、報道、集会、結社、デモ、抗議の自由を有すると記している。しかし、中国政府は400人の職員を動員し、すべての新聞、雑誌、書籍、ラジオ放送、テレビおよびインターネットの検閲を行っている。中国では出版法はなく、検閲制度の規定が命令そのものである。それ故、検閲機関自体が訴えられることはまずあり得ないのだ。

 一方、中国のインターネット利用者は約2億3千万人で、世界で最多とされている。しかし、3万以上のサイトが検閲制度によって封鎖されている。外国評論家によると、少なくとも4万人のハッカーが「中国インターネット警察」として当局に雇われているという。

 外国メディアは国際メディアセンターでは検閲を受けない、と国際オリンピック委員会(IOC)は五輪開催前に約束した。しかし実際、メディアセンターでも「国境なき記者団」、英国の「フリー・チベット運動」、天安門事件に関連するサイト、民主を擁護するサイト、香港の「蘋果日報」、台湾の「自由時報」、BBCの中国語サイト、「法輪功(ファールンゴン)サイト」などなど沢山のサイトが封鎖されているのだ。

 中国当局は、こうした検閲制度に対する批判に対し、インターネットサイトを封鎖したことは北京五輪と全く関係のないことだと反論した。

 
(記者・林達、翻訳/編集・余靜)


 (08/08/30 10:12)  





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