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イスラエルのテロ被害者らから訴えられた中国銀行本店(AFP)

イスラエル・テロ被害者ら、中国銀行を提訴

 【大紀元日本8月24日】イスラエルのテロ被害者および遺族100人余りが8月21日、中国第2の商業銀行である中国銀行がテロ組織の活動資金の送金に加担したとして、米国ロサンゼルス上級裁判所に同銀行を国際銀行法違反で提訴した。

 BBCによると、原告団の代理弁護人はロサンゼルスの高等裁判所に中国銀行を提訴した。同銀行はイスラエル政府の反テロ機構の要請を無視し、パレスチナのイスラム原理主義団体ハマスとイスラム・ジハード団のテロ組織に活動資金を送金したことで、国際銀行法に抵触していると訴えられた。

 起訴状によると、中国銀行は2003年7月から上記の2つのテロ組織の口座に複数回にわたり送金、総額は数百万ドルに達する。資金の出先は中東、中国銀行駐米国支店を通して同銀行の広州支店の口座に振り込まれ、後に上記のテロ組織に送金された。

 原告団の代理弁護人ダルサン・レトナ弁護士は、上記の組織はこれらの資金を使って2004年から2007年の間に多数のテロ襲撃を行ったと主張、中国銀行の関連行為は米国の法律に違反、資金の使途を明確に把握した上での行為、と指摘した。

 この2つの組織は米国でテロと認定され、同国の法律では銀行がテロ組織の口座に送金するのを禁止している。

 また、起訴状によれば、イスラエルの政府関係者は2005年4月に、中国公安部と中央銀行の幹部と会談を行い、関連の送金活動の中止を求めたが、中国銀行はいまだにこの種の送金を続けているという。

 海外在住の中国人政治経済評論家・伍凡氏は、中国銀行は国有銀行であり、当局はその運営を直接コントロールしていると指摘、中国当局は長い間反テロの旗を掲げながら、実際には背後で武器、資金などのテロ支援を行い、その上、国内においては反テロを口実に人権弾圧を恣意的に行っている、と指摘した。

 アムネスティ・インターナショナルの2006年6月の報告書では、中国当局はスーダン、ネパール、ビルマ、南アフリカなどの国に武器などを提供、これらの国々での武力衝突、暴力犯罪およびその他の深刻な人権侵害行為に加担していると記し、中国当局は世界最大かつ最も無責任な武器輸出国、と批判した。

 
(記者・辛霏、翻訳・編集/叶子)


 (08/08/25 01:13)  





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