【大紀元日本10月1日】米下院は29日、サブプライムローン問題がきっかけとなった金融危機を終焉するため、最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取る金融安定法案は、反対228、賛成205で否決された。これを受け、同日のダウ工業株30種は前日比で777・68ポイント（約7％）急落の10365ポイントで取引を終えた。これは、9・11直後の下げ幅である684・81ポイントを上回り、史上最大の下げ幅となった。
また、法案否決の結果を受けて、ナスダックは前日比で199・61ポイント安の1983・73ポイントで取引を終了した。S&P総合500種の終値は106・59ポイント安の1106・42ポイントとなり、下落率は8・79％。
一方、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となるWTIの11月渡しが先週末に比べ、10ドル52セント安の1バレル＝96ドル37セントで取引を終えた。
報道によると、下院の3分の2の共和党議員と民主党議員95人が反対票を投じたという。今回の投票結果では大多数の共和党議員が反対を示し、逆に多くの民主党議員が賛成票を投じたため、金融危機はついに米国政界を混乱に陥らせたこととなった。
米国ホワイトハウスのスポークスマンは、法案が否決されたことに失望したと示したと同時に、金融危機を乗り越えるために同法案の通過が非常に重要だと強調した。米国のブッシュ大統領は、これからも与野党に対して法案の早期採決を呼びかけていくと示した。
法案成立に反対した多くの共和党議員は同法案の成立によって、国民の納税負担が重くなる可能性が高いと指摘する。
共和党テキサス州選出のジョン・カルバーソン下院議員は「この法案によって、私たちの子どもたちを破産させるか、あるいはミスを犯した大手金融機関を破産させるかとの選択を迫られた」と話した。
一方、法案の成立に反対する共和党議員は、同法案は自由経済活動に大きな打撃を与えると認識する。共和党ミシガン州選出のタデウス・マコッター下院議員は短期的に問題を解決できるが、長期的には経済の自由を妨げると示し、また「連邦政府がいったん金融市場に介入すれば、そこから抜けることがもうできなくなるだろう」と述べた。
ブッシュ政権は失業救済の延長を必要とする人々や、不動産を購入し抵当権の請戻し権を喪失する可能性のある人々への対応措置が不十分であるなどの理由で、反対票を投じた民主党議員もいる。
公的資金投入に反対する米国民が多いため、議員たちは11月の選挙に控え、世論に配慮して法案成立への反対を示したのではないかとされている。
（翻訳・張 哲）
(08/10/01 06:40)
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