【大紀元日本11月20日】韓国の最高裁は11月14日、中国の民主活動家とその家族 5人の難民資格を認める判決を下した。中国人難民を認めるのは韓国では初めて。
最高裁判所はそれぞれ魏氏（54）一家三人と 中国民主運動海外聨席会議韓国支部長の武振栄氏、副部長の鄧韞璧氏に対する原告勝訴を判決した 一審、二審の判決を確定した。
中国で民主化活動をしていた彼らは 2002年韓国に入国し難民申請をしたが、法務部が認めなかったため、法務部長官を相手取り難民不許可処分を取り消す訴訟を起こした。
当時 一審と二審判決では「当事者が中国に強制送還された場合、迫害を受ける恐れがある」と判断し、積極的に民主化活動に参加していた魏氏と武氏に対する難民認定不許可処分を取り消す判決を下した。最高裁はまた, 直接活動はしていないが、同じように迫害を受ける恐れがある魏氏の家族も人道主義の立場から保護しないといけないという要請から原告の勝訴を宣告した。
 | | ７月２日、韓国ソウルでの人権聖火リレーに参加した中国民主運動海外聨席会議韓国支部副部長の鄧韞璧氏（左）（金国煥/大紀元）
７月２日、韓国ソウルでの人権聖火リレーに参加した中国民主運動海外聨席会議韓国支部副部長の鄧韞璧氏（左）（金国煥/大紀元） |
今回の判決は韓国で中国人難民認定を最終確定した初の事例で, 世界人権宣言 60周年を迎える時期に有意義な事例として評価されている。しかし韓国の難民人権改善にはまだまだ課題がたくさん残されている。
去る 11日, ソウル高等裁判所は法輪功学習者に対するアジア初の難民認定勝訴判決を下したソウル行政裁判所の一審判決を取り消し, 原告の中国人徐氏ら 32人に対し敗訴判決を下したばかりだ。 徐氏ら法輪功学習者は最高裁に上告を申し立てる最高裁の最終判決を待たないといけないが、 いつ中国に強制送還されるかわからないという不安感に包まれている.
中国で最も深刻な法輪功に対する人権弾圧。スイスジュネーブの第41回拷問防止委員会でも中国共産党の拷問などの人権蹂躙が深刻な問題として論議されている。
韓国は1995年拷問防止協約に加盟した。加盟国には「拷問の危険がある国家に追放あるいは送還してはならない」と義務付けられているが、しかし韓国政府はいまだに消極的な態度を見せている。
韓国最高裁は中国民主化活動家らの難民資格を認めた 一審、二審判決に不服して上訴した法務部長官に対し 「審理不属型棄却」と宣告した. 審理不属型棄却は上訴理由が憲法や法律に違背していない場合、審理なしで棄却判決を下すことで、通常全体上訴事件の約 40%を占める.
これまで韓国政府に難民申請をした中国人は 315人に上るが、法務部は「難民としての条件不備」の理由で、難民資格を認めて来なかった。 韓国法務部のこのような態度は中国の圧力を意識しすぎているからだと、西側諸国や国内外人権団体から批判を受けて来た。
このことを裏付けるかのように、中共外交部スポークスマンは今年 1月の定例記者会見で, 韓国の裁判所が法輪功学習者に対する難民資格を認めた判決に対し「法輪功分子の難民資格を認めるすべての国の行為に反対する」と論評を出し、不当な圧力を行使した。 またこれに付け加えて「法輪功分子とそれに協力するすべての団体組織に対しは中国の法律で取り締まっている」と、法輪功に対する弾圧を中止する意向は全くないことを明らかにした。
（記者・南チャンヒ、翻訳・明吉）
(08/11/20 21:26)
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