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廉価な労働力を求める外資系企業は、中国から撤退しインドネシアへ(ネット写真)

日米系企業、中国撤退 インドネシアへ

 【大紀元日本3月21日】インドネシアのヒダヤット工業相は18日、西ジャワ州都のバンドンで開催された、中国-ASEAN自由貿易協定のシンポジウムで、インドネシアの投資環境が日増しに改善されているため、一部の日本や米国の企業は、労働賃金の廉価という魅力を失った中国市場から撤退し、インドネシアに工場の拠点を移す計画を立てていることを明らかにした。

 インドネシア国営のアンタラ通信は、同相の言葉を引述し、日本の精密機器大手セイコーエプソンは、中国工場をインドネシアに移転し、投資額を2倍にする計画があることを伝えた。エプソンはすでに同国に承諾を申し入れているという。ヒダヤット工業相は1500人の雇用が生み出されるため、同社に迅速に対応すると回答したとのこと。

 ヒダヤット工業相の話によると、エプソン以外にも豊田グループのダイハツが中国からの移転を計画しており、コストが安いクリーンエネルギー自動車の生産を行う。日立とパナソニックも日本とベトナムの工場の一部を、インドネシアに移転する計画があるという。

 また、米エクソンモービルも製油工場を中国からインドネシアへ移転し、投資を2倍にする予定。

 一方、エプソンもエクソンモービルも、メディアに対して、中国への投資が減少することを否定している。

(翻訳編集・坂本)


 (10/03/21 09:15)  





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