9月4日、ドナルド・トランプ大統領とメラニア夫人は、ホワイトハウスの宴会場でアメリカテクノロジー業界の経営者20人以上を招き、晩餐会を開いた。大統領は席上、「輸入半導体製品に近く多額の関税を課す」と表明し、米国内で工場建設を約束する企業は例外とする考えを示した。同時に、MetaやGoogle、Appleなどの大手各社は今後数年間にわたり、アメリカ国内の製造業や人工知能（AI）基盤に総額数千億ドル規模の投資を行うと約束した。

テクノロジー企業トップが相次ぎ大型投資を表明

4日夜に開かれた晩餐会で、トランプ大統領はアメリカのテクノロジー優位性を繰り返し強調した。

大統領は「我々は世界のリーダーである。中国だけでなく、世界全体をリードしている。その差は非常に大きい。世界最高の人材がこのテーブルに集まっている」と述べた。

さらに、企業に対し安定的な電力供給を確保するとともに、許認可手続きの簡素化を進めて成長を後押ししていると説明し、出席企業の代表者に順番に今後の投資計画を尋ねた。

Metaの最高経営責任者（CEO）マーク・ザッカーバーグ氏は、2028年までに少なくとも6千億ドルをアメリカに投資すると発表した。

GoogleのCEOサンダー・ピチャイ氏は、2500億ドルの投資を表明し、トランプ政権のAI政策を「非常に良いスタートだ」と評価した。

AppleのCEOティム・クック氏は、6千億ドルを米国内に投資する計画を改めて確認し、これは先月、トランプ大統領と共に発表した内容であると説明した。

MicrosoftとOpenAIも追加投資を明らかにした。Microsoftの代表者は、毎年約750億〜800億ドルをアメリカに投資すると述べた。OpenAIのCEOサム・アルトマン氏は、今後アメリカに数千億ドルを投資すると強調し、「人工知能が世界を深く変革する中で、アメリカは優位を占めることになる」と語った。

半導体に関税導入を改めて強調

トランプ大統領は、半導体輸入製品に関する貿易措置を改めて強調した。

「米国内に工場を建設しない企業には関税を課す。近く大幅な関税を導入するとの発表を聞くことになるだろう」と述べたうえで、「米国内で工場を建てれば関税はかからない。基本的にほとんどの企業は国内に工場を建設するだろう。それが今日、ここに出席している理由だ。ティム・クック氏の投資は安心だ」と補足した。

先月、トランプ大統領はクック氏と共に出席したイベントで、半導体製品に100％の関税を課す方針を公表していた。製造拠点をアメリカへ移す企業には免除を適用すると説明し、さらに関税率が200％や300％に拡大する可能性にも言及していた。

マスク氏は姿を見せず

注目されるのは、テスラとSpaceXのCEOイーロン・マスク氏が晩餐会に出席せず、代理も派遣しなかった点である。マスク氏は今年初め、トランプ氏の上級顧問を務めたが、最終的に関係を断絶した。

出席者にはそのほか、Microsoft創業者ビル・ゲイツ氏、Google共同創業者セルゲイ・ブリン氏、AMD CEOリサ・スー氏らが名を連ねた。

ゲイツ氏はメラニア夫人の隣に座り、将来的にAIを活用して医療やワクチン開発を推進し、アフリカで基礎医療サービスを展開したいとの考えを示した。

リサ・スー氏は政府によるAI分野への支援に「非常に感謝している」と述べ、「我々は人工知能の頭脳を構築している。それはアメリカで生まれた偉大な成果である。短い政権期間の中で見られるこの加速は驚くべきものであり、この支援に深く感謝している」と語った。

さらに「アメリカがこの競争に勝利するために、我々は全力を尽くしている」と強調した。