中国共産党の邪悪の本性を経験する

【日本大紀元年4月8日】わたしは今年81歳になります。大紀元の“九評”(共産党に対する九つの論評)を読んだ後、“九評”に書かれた、邪悪共産党の無造作に行う殺人暴政は、すべて事実であると思っています。その証明として、故郷(福建省)で起きた、共産党が学校の用務員を利用し、ある校長先生を清算した実例を挙げ、皆さんに説明致します。どうぞ皆さんも“九評”を詳しく読まれ、共産党を蔑み、共産党員の方々も脱党するなりされて、自らを保護されるよう願っております。

中国共産党は、暴力で国の政権を盗み取った後、依然として、暴力や殺人などにより、階級闘争を行い、政権の統治を維持しています。暴力の目的は、恐怖を作り、人民を恐怖の奴隷とすることです。当時、村の教育は遅れており、整備の行き届いていない一軒の塾しかなく、字の読める人は、とても少なかったのです。この校長先生は、私財を投じて、小学校を立ち上げました。そして、校長先生へと皆によって推挙されました。教職員らの俸給、食事と宿泊は、全て校長先生が捻出し、更に個人的な繋がりにより、東南アジアの華僑からも、募金をしていました。その苦労と重責は大変なものがありました。

その後、制度が改められ、公立の国民小学校となりましたが、学校の経費は依然として不足しており、全て校長先生が一人で負担していました。もちろん、前述の用務員の俸給と宿泊費用も含んでいました。校長先生は、まるで家族であるかの様に、面倒をみてあげていました。しかし、共産党によって、騙され、誘惑され、その用務員は良心を失い、率先して清算闘争を行いました。そして、この様に県内で認められた善良な校長先生を所謂人民裁判で有罪としたのです。

▶ 続きを読む
関連記事
原爆投下から81年。米国の決断は「悪魔の所業」だったのか、本土決戦を回避し無数の命を救う苦渋の選択だったのか。当時の軍事的・地政学的背景を再検証し、現代の独裁政権による核の脅威と兵器の本質に迫る
米海軍が射程460キロとされる新型超長距離空対空ミサイルAIM-424「マリス」の飛行試験を開始。F-35Cへの搭載やAIM-174Bとの役割、西太平洋の航空戦力バランスへの影響を解説する
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する
WHOと世界銀行によるパンデミック対策計画に対し、投資の算出根拠や資金配分の優先順位を検証した寄稿記事。著者は、既存の公衆衛生への影響や国際機関の説明責任を指摘し、政策決定のあり方に疑義を呈している
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局(NIB)』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言