上海不動産価格高騰　一平方メートル８万元（約１２０万円）に到達

【大紀元４月４日】（中央社台北４日）報道によると、上海の不動産価格は上昇を続け、一平方メートルあたりの価格は５万、６万、７万元に達し、最も高いところで８万元にも達している。また、一年以内に持ち主が替わる割合は５０％を超えている。

中国経営報は、関係者の情報として、上海市政府も、投資目的の不動産購入が　　４０％を超えており、これは非常に危険なシグナルであると認識している。

上海の不動産価格を冷却化するため、上海政府は今年１００分の５の営業税の徴収、中古物件の取引のネット公開、不動産投機の取締といった施策を打ち出しており、上海の銀行も適宜、ローン頭金の割合を引き上げている、

見過ごされがちだが、競業避止義務条項（NCC）の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為（転職・起業）を一定期間制限する契約だ

米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した

ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。

中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する

高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる