中国前国家主席江沢民ら提訴された

【大紀元4月12日】(大阪=洪一夫、暁楓)本日午前11時、中国前国家主席の江沢民および中国政府高官、在日中国大使館が大阪地裁に提訴された。

日本の法輪功修煉者五名(一部在日中国人を含む)と東京のNPO法人・日本法輪大法学会(鶴薗雅章会長)は、代理人である徳永信一弁護士と共に、中国前国家主席の江沢民、李嵐清(中国前副総理)、羅幹(中国共産党中央政治局常務委員)、夏徳仁(中国遼寧省大連市長)、と中華人民共和国駐日本国大使館に対し、集団殺害(ジェノサイド)罪、名誉毀損で総額六千万円の損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に提出した。

今回の提訴について原告側は「中国当局による法輪功への迫害が足掛け六年にもなろうとする今、裁判を通して加害者に責任を取ってもらいたい。また、この迫害の早期中止を社会に呼びかけたい」と語っている。

▶ 続きを読む
関連記事
オマーン湾の封鎖することで米国は、テヘランが毎月得ている130億ドルの収入を遮断するだけでなく、運搬できない石油を保管するスペースがなくなった段階でイランに工場閉鎖を迫り、石油産業を麻痺させることを狙っている。一方イランは…
ノルウェー警察保安局は、同国の宇宙関連情報を収集した疑いで中国籍の女性を逮捕した。現地メディアによると、ノルウェーで登記された企業が中共の情報機関の隠れみのとなり、衛星データの取得を試みていた疑いがある
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘
北朝鮮が憲法を改正し、「祖国統一」など南北統一関連の表現を全面削除。金正恩の核兵器使用権限も明文化した。専門家は、金王朝体制の永久化と対米交渉を見据えた戦略転換だと分析している