反日デモのコントロールを失う？北京が責任追及で警告

【大紀元４月１６日】深圳、北京、成都、広州、北京など各地の一連の反日デモに対する措置として、大陸各主要都市の公安が１５日に、民衆に明確な警告を出した：すべての非法集会およびデモは法律違反であり、法的な責任を追及するという。中国における反日運動は最初の政府による操縦から始まり、コントロールの喪失、そして開き直り、警告の発令、さらに現在の責任追及に至るまで、劇的な変化が見られた。

中国時報１６日付けニュースによると、中国大陸のネットと携帯電話メッセージの情報から見ると、北京を含めて、上海、杭州、天津、瀋陽、成都、広州、青島など各地で16、17日に反日デモが行われるようである。大陸各地の公安部が15日に、すべての非法集会およびデモは法律違反であり、法的な責任を追及すると明確に警告した。

東莞台湾系企業労働者らが組織したデモ計画“組織委員会”の一人の話によると、彼らのデモ申請は長期間許可が下りなかった。一方、現地の公安部が彼らに話しかけ、デモ計画をキャンセルするよう要求した。現在、その組織委員会はすでに解散され、デモ計画に関わった担当者は、当日携帯電話をオンにして、常に連絡が取れるようにする様、公安に要求された。

15日の主なニュースウェッブはすべて北京公安局のある“記者との問答方式”の警告を載せた。警告は、法的な手続きを通さない申請、あるいは許可されてない申請、公安機関が指定した目的、方式、横断旗、スローガン、時間、場所、路線に従わないデモ、また、進行中公共安全あるいは社会秩序を著しく破壊したデモは一切違法行為と見られ、法的な責任を追及するという。

同時に、上海各大学の学生が、16日のデモに参加しないよう、違反者は紀律違反として処分されるなど指示された。しかし、少し前の北京のデモでは、学生らが“大学からデモに参加しようと薦められた”。4月9日VOAの北京のデモに関する報道によると、“政治デモは中国では稀にしか見られない出来事である。しかし、警官らは武器を持たず、ただそばで静かにデモを見ていた”。4月9日北京のデモは、89年六四事件以来最大規模のデモであり、“北京政府が民衆の愛国感情を刺激させ、政府に操縦された偽デモだ”という意見もある。

もっと前の４月３日に深圳で発生した反日デモに関して捏造事件であるという見方も強かった。大紀元ネットの読者からの投書によると、『他の地区に関 して筆者は何らあずかり知るところではないが、深圳地区のデモ参加者の大部分は、軍服を脱いだ武装警官たちであった（筆者の知人である武装警官も数名、参加した）。デモが始まる前、デモの出発地点には早くから記者らが待ち受け、また警察も早くから特定の地点で待機を始めており、あたかもリハーサルを経た様 子だった。まずある地点に集結し、その後大衆をある地点まで誘導して破壊行為を行い、新聞やメディアの前で『デモンストレーション』を行った後、組織的に 解散した。』

香港在住の政治評論家林保華によると、中国共産党は、この時期に中国民衆の反日感情を扇動したのは、内政から来る必要性を原因にしている。日本を台湾と結ばせ、敵への憎みを起こさせ、台湾を標的する反分裂法に民意を集まるという。また、海外の“９評共産党”などの共産党脱退運動が北京にもたらした危機感もまた、もう一つの原因である。

最初の政府の操作から始まり、コントロールの喪失、そして開き直り、警告の発令、さらに現在の責任追及の意思表示まで劇的な変化が見られたが、今回の中国における一連の反日運動に対して、北京政府はどのような幕引きを行いたいのであろうか。