中国共産党、インターネット封鎖に60億人民元

【人民報ニュース】（大紀元記者楊可4月14日報道）大紀元ポータルネットニュース編集責任者黄麗如さんによると、中国共産党がインターネットを検閲するため、少なくとも人民元60億（日本円約780億円）を投じた。この人権侵害や弾圧を維持するためのシステムはいわゆる”金盾プロジェクト”と呼ばれ、このシステムで中国共産党当局は、人権活動家や民主運動者を監視、追跡することができ、人々の言論自由と知的権利を著しく侵害し、さらにプライバシーまで侵害した。

黄氏の発言によると、中国共産党がインターネット監視システムを操作するため、大量の警察やネット警察を動員。また数十万のネット警察で中国国内のネットを検閲し、自分にとって都合の悪いネットを弾圧し、いろんな情報をフィルターして封鎖している。国家安全部がさらに、今後中国のインターネット利用者が国外の無料メールの使用禁止、さらに中国国外の検索エンジンすべてを封鎖すると言い出した。国家安全部にも3万名のスタッフがネット監視を専任とし、その主な任務はインターネットに流れている情報の内容の監視とホームページの封鎖である。

黄氏の発言によると、中国共産党は4万5000軒のネットカフェを検査した。その中の1万2000軒が一時的な営業停止処分に、3300軒が廃止に追い込まれた。一部都市のネット警察が特殊なソフトの開発を専門とし、それをネットカフェのサーバに入れて、ソフトは自動的に内容をフィルターして、阻止するだけでなく、さらにユーザの操作を記録し、ネット警察に知らせることができる。それ以外にインターネットを使うとき、身分証明書が必須になっている。