反日活動は組織的にインターネットに蔓延・日本は対応機構を設置

【大紀元日本5月14日】中国および韓国などのハッカーによる新型サイバー攻撃を防ぐため、コンピューター設備の保護を図る情報セキュリティーナショナルセンターが先月設置された。

日本の警察庁、自衛隊、靖国神社などのサイトが攻撃される中、ハッカーの攻撃はナショナリズムを高揚する中国および韓国によるものの可能性が非常に高いが、攻撃の発信源が確定されないため、日本側はこれに対して抗議することができないままでいる。

「メディア報道に、攻撃は中国と韓国から来たものだと決め付けることはできませんが、日本のサイトを攻撃するように呼びかける中国のサイトがあるのも事実です」と情報セキュリティーナショナルセンターの関係者は言う。

靖国神社のサイトが一秒間に15000回に上る攻撃を受けたことから、当初の悪ふざけから政治目的のある組織的な大規模攻撃に成長したことが伺われる。

大衆の情報交換の重要な媒介であるネットに対する統制はますます難しくなっている。中国で行われた反日活動は、民衆がネットおよび携帯で相互通知した結果とも言われている。中国政府も民衆に自制するように呼びかけると同時に、反日感情を高唱するいくつかのサイトを閉鎖したという。