自由を犠牲にして、何が得られるのか（報道解説）
【大紀元日本5月19日】中国政府は情報統制のためにしばしば、中国の民衆や海外の華人たちへ正しいニュースを伝えようとするメディアに対し、背後で密かに妨害工作を仕掛けてきた。
その中でも現在注目されているのは、ヨーロッパの衛星通信世界大手のユーテルサット社（本部・フランス、以下「ユ社」）と、独立系・非営利の中国語放送局New Tang Dynasty TV Station(本部・ニューヨーク、以下中国名「新唐人」という)の攻防戦である。「ユ社」は「新唐人」の番組を1年前から放送していたが、自動更新が保証されているはずの会社規定を無視し、「新唐人」との契約を今年4月で打ち切る意向を提示した。
この契約が継続されるか否かという問題は、中国人にとって、中国政府の検閲を受けていない唯一の番組を見続けることができるかどうか、「知る権利」と「報道の自由」をかけた由々しき一大事なのである。
関連記事
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。