日中関係改善五つの戦略

【大紀元日本5月27日】中国の呉儀副首相訪日の際、小泉首相との会見を土壇場でキャンセルし、急遽帰国してしまった。中国側は最初、北京に急な公務が発生したと発表したが、その後靖国神社の問題に対する日本の立場に不満を持っていると言いなおした。中共の虚言は絶えたことはなく、恥ずかしいとも思っていないようだ。

日本は中国と歴史的な因縁を持っているため、いつも中共に振り回されている。中共は長年施してきた民族主義教育を利用し、民衆の民族に対する感情を操ってきた。もちろん、日本側にも問題がある。日中の関係を改善するのは容易いことではない。しかし、できないことではない。関係を改善するには、日本は中共を避け、民間外交を展開すべきである。つまり中国人の民心を獲得することである。以下五つの方法があるので、ご参考まで。

一、毛澤東は１９６４年と１９７２年に二回とも、日本は侵略戦争のために謝る必要はないと言った。しかし、最近の統計によると、１９７２年日中国交回復以来、日本は正式の場で中国に１７回も謝った。中共は信用できないため、今後日本政府は謝るとき、中共に謝っているのではなく、中国の国民に謝っていると強調すべきである。

二、日本は民主主義の国であるが、経済の発展だけに力を注ぎ、他国の民主化や政治に対する関心は薄いようだ。例えば、天安門事件の際、日本政府は中共を非難しなかっただけでなく、ある民主運動活動家を中共に送還した。日本政府は天安門事件１６周年記念日に、中国の国民に謝ると同時に、中共がいまだに真相を隠していることを非難すべきである。

三、中共一党独裁中国では、人権侵害の事件は後を絶たない。例えば、異見者の拘束、法輪功とキリスト教徒への弾圧、報道の自由への封鎖等など。しかし、多くの国は中共に同調したり、または中共の圧力で何も言えない。もし日本が先頭を切って中共を非難することができれば、國際社会での日本のイメージアップに繋がるに違いない。

四、日本の多くの企業は中国に投資している。中国の経済の発展に貢献したかどうかは別として、少なくとも中国の雇用問題の解決に力を貸した。したがって、日本は在中企業がどれほどの中国人を雇用したのかを公表すべきである。

五、湯曄という上海の若者は最近、反日デモの参加に呼びかけたため、５年間の懲役を言い渡された。日本政府は彼の釈放を中国政府に要求すべきである。このようにすることによって、政府にコントロールされていない反日団体は日本との関係を改善するようになるだろう。これによって中共政権の基礎を弱めることができる。

無論、このようにすれば、中共の反日運動が更に高まるのではないかと日本は心配している。しかし、弱い者をいじめ、強いものを恐れるという中共の本性を知っていれば、将来日本の企業は台湾企業と同じように、もっと多くの優遇を受けるようになるだろう。