為替レートのリスクで、中国投資ブームが冷える

【大紀元日本5月29日】人材派遣を手がける米国大手企業・ハドソン・ハイランド・グループは、人民元切り上げの可能性が高まれば、多国籍企業による中国進出ブームは冷えるだろうと発表した。

ハドソン・ハイランド・グループ会長・Jon Chait氏はロイター通信社とのインタビューで、人民元切り上げの憶測や、先週発表された一部の紡績輸出製品に対する関税引き上げなどの政策は、多国籍企業にとって中国でのビジネスにリスクが伴うことを示唆している、と語った。

中国人民元のレートは米ドルに対して固定されており、そのため安価な中国製品が海外の市場に出回っている。それに対して米国製造業界からは不満の声が上がっているが、逆に中国に製造基地を設けて海外へ輸出していた米国企業は、人民元切り上げにより今までのような利益を得ることができなくなる恐れがある。

▶ 続きを読む
関連記事
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く
中共の政府債務負担が急増している。2026年の中央・地方政府の利払い費は1.4兆元に達する見通しで、財政余力や新たな景気刺激策を打ち出す余地を圧迫している
中国の2026年9月の乗用車小売台数は前年同月比28%減となる一方、輸出は73.7%増えた。エンジン車の販売低迷が続くなか、EUは中国製ハイブリッド車の輸入規制を検討。中国も新エネルギー車の輸出時に適用する付加価値税(増値税)の還付率を引き下げる
中国人民銀行は9月まで23か月連続で金を買い増し、月間購入量は過去3年で最大となった。中国の金輸入額も過去最高を記録。米国債への依存低下や不動産低迷を背景に、政府と家計の双方で金需要が強まっている
2026年9月の中国の乗用車小売販売は前年同月比24%減の170万2千台となった。新エネルギー車も12%減少。価格競争の激化や販売店の収益悪化など、中国自動車市場が直面する現状をまとめる