中国の軍事と経済影響力に懸念 米議会で中国問題幹部会が成立

【大紀元日本5月30日】米下院議員、J. Randy Forbes氏は27日、中国の政治、経済、防衛が現在、世界で大きな影響力を持っていることを念頭に、中国の脅威を呼びかける議員会議・国会中国問題幹部会(コーカス:正式名称はCongressional China Caucus)を設立したことを発表した。

Forbes氏は発表の中で、彼と彼の同僚たちは現在、中国に対して真剣に取り組むことを考えていると述べ、「今世界の目はイラク問題やテロなどに向けられているが、これからの米国経済、防衛に大きな影響を与える世界の動きに注目し、理解している人は少ない」と警告した。

中国は現在、人口13億人で米国の人口の約4倍、中国経済の成長はこれから15年間で3倍にも伸びると言われている。その中でも特に世界が懸念しているのは、中国が推し進めている軍部の拡大である。Forbes氏が設立したコーカスは、影響力を増している中国に関する情報を交換し、フォーラムや議論の場を提供することによって議員たちの間で中国に対する意識を高めることを目的としている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
見過ごされがちだが、競業避止義務条項(NCC)の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為(転職・起業)を一定期間制限する契約だ
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。