中国の軍事と経済影響力に懸念 米議会で中国問題幹部会が成立
【大紀元日本5月30日】米下院議員、J. Randy Forbes氏は27日、中国の政治、経済、防衛が現在、世界で大きな影響力を持っていることを念頭に、中国の脅威を呼びかける議員会議・国会中国問題幹部会(コーカス:正式名称はCongressional China Caucus)を設立したことを発表した。
Forbes氏は発表の中で、彼と彼の同僚たちは現在、中国に対して真剣に取り組むことを考えていると述べ、「今世界の目はイラク問題やテロなどに向けられているが、これからの米国経済、防衛に大きな影響を与える世界の動きに注目し、理解している人は少ない」と警告した。
中国は現在、人口13億人で米国の人口の約4倍、中国経済の成長はこれから15年間で3倍にも伸びると言われている。その中でも特に世界が懸念しているのは、中国が推し進めている軍部の拡大である。Forbes氏が設立したコーカスは、影響力を増している中国に関する情報を交換し、フォーラムや議論の場を提供することによって議員たちの間で中国に対する意識を高めることを目的としている。
関連記事
東芝グループが上海に設立した半導体技術子会社が、約25年の事業を経て登記を抹消した。中国で日系企業の事業縮小が相次ぐなか、ジェトロの調査では中国事業の拡大意欲も過去最低となった
「ゴーストタウン」を目にし、企業関係者からは成長への懸念も。7年ぶりに中国を訪れた米議会USCC代表団が、現地で見た中国経済の変化を語った
中国共産党当局が富裕層の海外資産やオフショア信託への税務監視を強化している。海底撈共同創業者の妻による大規模な株式売却を受け、香港市場では創業者が信託を通じて株式を保有する企業への影響を警戒する声が出ている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している