北京の不動産仲介会社、存続の危機

【大紀元日本6月19日】不動産市場において様子見の気配が濃厚となり、取引が淡白となったため、北京の不動産仲介会社の多くは経営が困難になり、一部の中小系会社は事業を閉鎖するか、または大手に合併されている。北京市不動産仲介業協会の予測によると、今後３～４ヶ月間で、北京の中小仲介会社二千社余りが存続の危機に直面するという。

北京晩報の報道によると、毎年６月期は中古住宅の取引が活発になる時期である。しかし、今年は、不動産価格安定化政策が相次いで策定され、多くの住宅購入予定者が様子見の状態で、中古住宅の取引量が激減した。不動産仲介機関の統計から、次のことが明らかとなった。６月１日に不動産新政策が正式に実施されて以来、委託販売される中古住宅の物件の数量にあまり変化はないが、購入のために登録する顧客の数が昨年５月期に比べて１２．６％減少した。これは、２０００年以来最大の下げ幅であるという。取引量が激減したことにより、不動産仲介会社は経営が困難になりつつある。

北京市不動産仲介協会の華国強・副会長によると、先月より、北京の一部の仲介会社で閉鎖が始まり、また昨年以来猛烈な事業拡大を続けてきた会社もその拡大のペースを緩めざるを得なくなっている。一つの仲介会社が数軒ないし十数軒の店舗を持つ場合、店舗の賃貸料、職員給与、電気・電話・水道代等の固定費用はおよそ３万元になる。現在のように取引が淡白な状況では、損失は月十数万元となるが、これは多くの中小系会社にとって耐えられない。