東京で「江沢民提訴シンポジウム」
【大紀元日本7月9日】「江沢民提訴シンポジウム」が徳永信一弁護士とNPO法人日本法輪大法学会の主催で7月2日午後、東京の豊島区民センターにて開催された。今回のシンポジウムは、今年4月12日に法輪功学習者に対する集団殺害罪と誹謗罪で中国の江沢民元国家主席、李嵐清元副首相、中国共産党の羅幹政治局常務委員、夏徳仁大連市長の4人の中国高官と在日本中国大使館を相手取り大阪地裁に提訴した案件で、「ストップ・ザ・集団殺害(集団殺害を即時停止)」と題して開催された。海外の独裁者を提訴した案件は、日本では初めて。シンポジウムには100人近くが参加した。
シンポジウムでは中国の人権侵害に関するビデオ「江沢民への審判」と「九評共産党(共産党についての九つの論評)」の第5評――「法輪功への迫害における江沢民と中国共産党の相互利用」が上映された。そして原告の一部が発表した中国で被った残酷な迫害経歴に、参加者達は強い関心を示した。
関連記事
ウクライナのゼレンスキー大統領は10月12日、ロシアがハルキウ市の火力発電所を攻撃し、トランプ米大統領が10月11日に発表した「エネルギー停戦」合意に違反したと非難した。ロシアが合意を守るよう、米国に対応を求めた。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
一人の人間は、どこまで豊かになってよいのか。マスク氏の巨万の富をめぐる議論は、資産の額だけでは答えられない。肝要なのは、その富がどのように生み出されたかという視点だ
中東戦争によるタンカー不足で原油の海上運賃が急騰している。米国から中国への用船料は約8千万ドルに達し、SpaceXロケットの打ち上げ費用を上回った。1バレル当たりの輸送費は41ドルに上昇
グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む