欧州議会副議長、脱党運動を支持

【大紀元日本7月15日】欧州議会副議長エドワード・マクミラン・スコット氏が7月8日、中国共産党・脱退世界センターのヨーロッパ支部に手紙を送り、脱党運動への支持を表明した。

スコット氏は手紙の中で、「中国は現在、巨大な変化を経験しています。『九評共産党』が中国で広く伝播することにより、この偉大な国の民衆は中国共産党独裁の本質を見分けることができました」と「九評」に賛美を送った。

スコット氏はまた手紙の中で、脱党運動への支持を次のように表明した。「過去7ヶ月間で既に280万人の中国民衆が共産党を見捨て、その数字は更に増えています。最近オーストラリア、カナダ、ベルギーで起きた中国官僚の亡命とスパイの離反事件は、中国民衆の自由と民主を求める決意の表れです。私は心からこの活動を支援します。中国における基本的人権と正義への奮闘は、このような努力を通して実践できるのです」。

関連記事
私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。
イスラエル・パレスチナ問題をめぐる分断は米国社会に大きな爪痕を残している。年末に米大統領選を控えるなか、中国共産党が背後で影響力を行使していることに警戒しなければならない事態となっている。
不思議な現象がある。メディアが作り出す世論を、SNSでは作ることができない。オールドメディアの影響力が強い沖縄では、中国共産党への警戒を呼びかける一般人の声がかき消され、人々は真実の情報を入手できない境地に陥っている。
世界トップ3の信用評価機関の一つであるフィッチ・レーティングスは中国の金融状況を懸念している。同社は今月初めに中国の高格付けであるA+を維持しつつ、経済見通しに関する格付けを下方修正した。
中国共産党の統治に反感を抱く中国人が続々と東京に集っている。識者らは、辛亥革命時に日本人が孫文らを支援した歴史を想起し、「義を見てせざるは勇なきなり」の精神で中国人と付き合うべきだと指摘した。